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新電力へ乗り換える際に注意したいトラブル


電力自由化を利用して、理解不足の消費者に対し、訪問販売や、

電話勧誘販売などの様々な便乗商法が考えられます。


被害にあってからでは遅いです。

未然に防ぐための対策は?

電力自由化で特に注意したいトラブルについて調べてみました。


「電力自由化によってブレーカーやメーターの交換が必要になります」

「電力自由化により新しい機器の取り付けが必要なので工事費がかかります」


このようなことを言うセールスマンは、詐欺です。

電力自由化で電力会社を乗り換えてもブレーカーやメーター今のままでOKです。

既存の電気メーターからスマートメーターへの取り替えも基本無料です。

もし、そのような請求を受けた際は、

相談窓口や消費者ホットライン「188」で相談しましょう。


電力自由化により数多くの会社が電気小売り業に参入しました。

正直、一般消費者がすべての企業を把握することは難しです。

たとえセールスマンが売り込みにきたとしても、一旦は冷静に判断する時間を持ちましょう。


セールスマンの話をうのみにしていいのか、各新電力の情報を収集しましょう。

また、セールスマンの提示した情報と、家庭の状況が合うのか見極める必要もあります。

とくに高齢者の方は「便乗商法」に要注意です。


携帯電話やガス、インターネット回線などとセットで販売するケースもあります。

こうしたセット割プランは「契約期間」がある点に留意する必要があります。

途中で解約すると違約金が発生する場合もあります。


解約する際におこるトラブルとして、引っ越しで解約する場合と、

自分で違約金を払って解約する場合とでは意味合いが違います。


たとえば2年契約をしている人が仕事の都合で引っ越しした場合は、

契約期間内であっても違約金はかからない仕組みになっています。

また、引っ越し先に現在契約している電力会社が営業している場合、

契約を引き継ぐことができます。


携帯電話やインターネット回線などとセット割をしている場合、

電気料金と一括で料金を支払うため、料金の支払いを滞納したときは、

セット契約が解約されることもあります。


電力会社倒産によるトラブルも考えれられます。

電力会社間の競争が激しく、中小企業は倒産もないとは言い切れません。

そうした場合でも、急にら電気が使えなくなるという事はありません。

消費者保護のセーフティーネットが用意されています。



電力会社が倒産した場合でも、自動的に住居地域の送配電会社が電気を送ってくれます。

また、今までと似たようなプランに切り替えることができます。


実は、電気料金は地域格差があります。

東日本大震災後、電気料金は大幅に値上げしています。

しかし、九州電力だけは他社との比較で安値のままです。


月間300kWhの電力使用量を基本として考えた場合、

最も電気料金が高い北海道電力とは1500円以上の差があります。


もともと電力料金の高い地域こそ、

電力自由化の価格競争のメリットを受けることになるのです。
posted by スマートメーター at | 新電力 トラブル | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする