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電力自由化 スマートメーターに関するトラブル


電力自由化が開始されましたが、一般家庭では関心度がいまひとつ。
月の電気代が5000円程度の家庭では、新電力に乗り換えてもさしてメリットのない点がその要因でしょう。


でも、新たな制度が始まっていろんなトラブルも報告されています。


電力会社のスタッフと称する人から「新しい電力会社にするためには、新しく自宅まで電線を引かなければならない」と説明があり、電線を引くための費用を請求されたというトラブルが報告されています。


電力自由化は、あくまでも「発電」部分が自由化されているだけです。
実際に電線を敷設して自宅まで電気を送り届ける「送電」部分については、
従来通りに地域の電力会社が担当しています。従って新たに電線を引く必要はありません。

地域の電力会社以外の新電力を選んだとしても、従来と同じ電線から電力の供給を受けることになります。
こうした請求にはキッパリとした態度で断りましょう。


スマートメーターは、電力自由化に必要なアイテムです。
電力会社のスタッフと名乗る人から、「電力自由化に伴って、スマートメーターを購入費用が必要です」と
言われて、その費用を請求されるトラブルも報告されています。



電力自由化で新電力を選ぶ際には、スマートメーターを設置しなければなりませんが、
スマートメーターは無料です。設置は無料で地域の電力会社が行なってくれますので、
関係者と言って費用をを求められれば、それは詐欺だと認識しましょう。


スマートメーターは地域によって設置の遅れているところもあります。
特に東京電力。同社では作業員不足がその理由としています。
「作業員が離職してしまった」「作業員が他の作業をしておりスマートメーターにまで手が回らない」
という説明がなされています。

ここで問題になるのは、従来のアナログ電力計で新プランに移行できるかどうかという点です。
しかし、時間帯や日付に関係なく料金単価を定めている料金プランであれば、アナログの電力量計でも十分に対応可能です。


ただ、これまでのアナログの電力量計では、1か月の電力使用量は分かりますが、
時間帯や日ごとの電力使用量までは分かりません。従って、時間帯や日によって電力の料金単価が変わるような契約プランでは、アナログの電力量計では対応できないので移行できないことになります。



「電力自由化で料金プランを変更しない場合でも手続きが必要ですので、手続きの代行料が必要です」と言っては、手続きのための情報や代行料を要求するトラブルも確認されています。


変更がない場合には手続きは必要ありません。電力自由化をスムーズに進めるため、2020年までは従来の料金プランも引き続き使用できるようになっています。しかもその場合も、特別な更新手続きは必要ありません。


高齢者をターゲットに「シニア向けのお得な電気料金プランがあります」と言って、
契約をさせようというトラブルが報告されています。


いくら電力自由化とはいえど、現在のところシニア専用のプランを提供している電力会社はありません。
高齢者向けの電気料金プランなどというものは事実無根です。絶対に契約しないようにしましょう。
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電力小売り自由化 クーリングオフは?


2016年4月からスタートした電力小売り自由化にあたって経済産業省は消費者保護を目的として、
電力会社が「電話勧誘」もしくは「訪問」による販売をした場合、クーリングオフ制度の対象にしています。


クーリングオフとは、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。


電力自由化で消費者は購入先を自由に選べるようになりますが、
悪意を持った業者との契約締結で消費者にとって不利に働く契約を締結してしまう可能性があります。
そういったリスクや不安を解消するため、消費者保護の観点から「クーリングオフ制度」を導入して、
悪意のある業者を排除・不利な契約を解除できるようにすることが目的になります。


クーリングオフができる期間は、契約後に交付が義務づけられている、小売料金などが書かれた書面を受け取ってから8日間。
この間は、違約金などが発生することなく、無条件で契約を解除することができます。
また、解除までに電力の供給がおこなわれた場合は、その分の料金の支払いも免除されます。


ただし、クーリングオフの適用対象となるのは訪問販売、電話勧誘の場合のみです。
自らインターネットや電話などで申し込んだ場合にはクーリングオフは適用されないので注意してください。


消費者保護として「クーリングオフ制度」が適用されますが、電気は生活に欠かせないインフラです。
だからこそ、契約先のサービスなどに関して情報や知識を十分身に着けておくことが、
自分自身に不利益なな契約を結ばない大きな一歩となります。
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新電力へ切り替える際のチェックポイント


電力自由化にあたって、この先、新電力へ切り替え、電気代の節約を考えている人も多いでしょう。
そこで、新電力へ切り替える際に注意したいポイントを調べてみました。


まず重要なポイントは、契約先の企業が国の登録を受けているかどうかチェックする必要があります。
なかには悪質な勧誘や違法な勧誘もあり、詐欺などの被害も報告されています。
甘い言葉につられて、安易に契約するのは避けましょう。


国の登録企業かどうかは、経済産業省の電力取引監視等委員会のホームページ、
または経産省のコールセンター(0570-028-555)で確認することができます。


次に注意したいポイントは契約期間です。
この点は企業によってさまざまですが、1年だったり、2年としていたりする企業もありします。
契約期間をまったく設けていない企業もあります。


また、理論上は「35年契約」といった期間を設けることも可能なので、十分な注意が必要です。
「2年割」などのように複数年契約を結ぶと料金が割り引かれるケースもあります。
携帯電話の契約と同じケースですね。


新電力へ切り替える際に不本意な契約をしないために、
そしてよりお得な契約をするためにも、契約期間をしっかり確認するようにしましょう。


契約期間が確認できたら、今度は解約時の違約金の有無も確認することが大事です。
この違約金も、企業によってまちまちです。


違約金を2,000円としている企業もあれば、9,000円としている企業もあります。
違約金以外に事務手数料を取る企業もありますので、こちらもしっかり確認するようにしましょう。


セット販売の解約についても考えておきましょう。
例えばインターネットや携帯電話、ケーブルテレビといったサービスと、電気の「セット割」を契約した際です。
この場合の解約はどうなるのか・・・です。


たとえばインターネットの契約満了月が8月で、電気の契約満了月が4月だったとすると、
どちらか一方を解約すれば必ず違約することになってしまいます。
もし違約金が設定されていれば、当然違約金も発生することになります。


こうしたセット販売に関して政府では以下の条件が好ましいとしています。

1.セット販売において契約の更新時期が重ならない場合、複数契約を同時に解除すると、常に違約金等が発生することを、適切に説明することが「望ましい」
2.新たにセット販売をおこなう場合、各契約期間を同じにすることが「望ましい」
3.新たにセット販売をおこなう場合、各契約のうち最も長期の契約満了時には、複数の契約を違約金の発生なしで同時に解除できることが「望ましい」


国は「望ましい」としているだけで、法律として定めているわけではありません。


上記の1の条件を先ほどのネットの契約満了月8月、電気の契約満了月4月にあてはめてみると、
電気の契約満了月である4月に電気だけを解約すれば、違約金は発生しないことになりますが、
4月に電気とインターネットの両方を解約する場合には、違約金が発生することになります。


「セット割」を申し込む際には、解約条件がどのようになっているのかよくチェックしておく必要があります。
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