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新電力へ切り替える際のチェックポイント


電力自由化にあたって、この先、新電力へ切り替え、電気代の節約を考えている人も多いでしょう。
そこで、新電力へ切り替える際に注意したいポイントを調べてみました。


まず重要なポイントは、契約先の企業が国の登録を受けているかどうかチェックする必要があります。
なかには悪質な勧誘や違法な勧誘もあり、詐欺などの被害も報告されています。
甘い言葉につられて、安易に契約するのは避けましょう。


国の登録企業かどうかは、経済産業省の電力取引監視等委員会のホームページ、
または経産省のコールセンター(0570-028-555)で確認することができます。


次に注意したいポイントは契約期間です。
この点は企業によってさまざまですが、1年だったり、2年としていたりする企業もありします。
契約期間をまったく設けていない企業もあります。


また、理論上は「35年契約」といった期間を設けることも可能なので、十分な注意が必要です。
「2年割」などのように複数年契約を結ぶと料金が割り引かれるケースもあります。
携帯電話の契約と同じケースですね。


新電力へ切り替える際に不本意な契約をしないために、
そしてよりお得な契約をするためにも、契約期間をしっかり確認するようにしましょう。


契約期間が確認できたら、今度は解約時の違約金の有無も確認することが大事です。
この違約金も、企業によってまちまちです。


違約金を2,000円としている企業もあれば、9,000円としている企業もあります。
違約金以外に事務手数料を取る企業もありますので、こちらもしっかり確認するようにしましょう。


セット販売の解約についても考えておきましょう。
例えばインターネットや携帯電話、ケーブルテレビといったサービスと、電気の「セット割」を契約した際です。
この場合の解約はどうなるのか・・・です。


たとえばインターネットの契約満了月が8月で、電気の契約満了月が4月だったとすると、
どちらか一方を解約すれば必ず違約することになってしまいます。
もし違約金が設定されていれば、当然違約金も発生することになります。


こうしたセット販売に関して政府では以下の条件が好ましいとしています。

1.セット販売において契約の更新時期が重ならない場合、複数契約を同時に解除すると、常に違約金等が発生することを、適切に説明することが「望ましい」
2.新たにセット販売をおこなう場合、各契約期間を同じにすることが「望ましい」
3.新たにセット販売をおこなう場合、各契約のうち最も長期の契約満了時には、複数の契約を違約金の発生なしで同時に解除できることが「望ましい」


国は「望ましい」としているだけで、法律として定めているわけではありません。


上記の1の条件を先ほどのネットの契約満了月8月、電気の契約満了月4月にあてはめてみると、
電気の契約満了月である4月に電気だけを解約すれば、違約金は発生しないことになりますが、
4月に電気とインターネットの両方を解約する場合には、違約金が発生することになります。


「セット割」を申し込む際には、解約条件がどのようになっているのかよくチェックしておく必要があります。
posted by スマートメーター at | 新電力 チェックポイント | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする